子供の教育費はどれくらい必要？学費の内訳と教育資金の貯め方

お子様は年々成長するものです。そして、個性ある優秀なお子様ほど、質の高い教育を受けることになるため、教育費も年々上がっていきます。
大切なお子様の将来のためにも、この機会に将来必要となる学費をきちんと整理把握し、年々上がっていく教育資金をどうやって用意し、貯めたらいいのか？などについてこちらで解説していきます。

子供の教育費はいくらかかるか知っていますか？

お子さんの教育は、幼稚園や保育園の時期からすでに始まっています。
大学は私立に通うとしても、高校まで公立の学校に通った場合、約19年間で1000万円前後の教育費が必要だと言われています。
これは本当なのでしょうか？もちろん、生活するうえでは教育資金以外にも生活費もかかります。
塾や家庭教師、習い事のお金も必要です。
ここでは将来必要となる教育資金を整理していますので、将来どのくらいかかるのかを知ってください。

幼稚園から大学まで国公立と私立では大きな差が出る！

幼稚園から大学まで、国公立と私立に通った場合では、必要となる教育資金に大きな差が出ます。
ここでは、在学中どのくらいの学費（学校外の教育費も含む）が必要かについて簡単にご紹介していきます。
※文部科学省「平成30年度学校基本統計（学校基本調査報告書）」より

幼稚園　国公立約68万円、私立約158万円
小学校　国公立約193万円、私立約959万円
中学校　国公立約147万円、私立約422万円
高校　　国公立約137万円、私立約291万円
大学　　国公立242～255万円、私立約387万円

単純にこれらを合計すると、国公立なら786～798万円、私立ならなんと2,217万円もの教育資金が必要だということになります。
公立学校や国立学校なら19年間で800万円程度に収まりますが、一度でも私立の学校へ入学すると、教育資金は1,000万円をすぐに超えてしまうでしょう。

高校まで国公立に通い大学は私立だと約1,000万円！

上記の公開されているデータから、高校は国公立をメインに通って、大学は私立に進むとしても、やはり1,000万円以上の教育資金がかかるということがよくわかります。
一般的には、私立大学に進む人のほうが多いので、医歯薬理系の方はさらに高額の教育資金が必要です。

子供の教育費の準備は早めに始めることが重要

教育資金は、お子さんが小さいうちから地道に貯めるようにしましょう。
19年間で1,000万円なら、年間約50万円、月にすると2万円以上の教育資金が必要だと計算できるからです。
また、教育資金は、貯めるだけではなく、必要な時にまとまった資金を取り崩して計画的に使用する必要がありますので、貯める時と使う時のタイミングが難しい大切なお金だといえるでしょう。

学費にはどのようなものが考えられる？

上記でご説明した教育資金には、全てのものが含まれています。
必要なお金は学校に払うお金だけではありません。塾や習い事の他、学校の部活動に参加していたら、もっとお金が必要になってしまうことがあります。
また、小学校、中学校、高校、大学と節目節目で受験を経験することもありますので、その受験に係る費用も忘れてはならないでしょう。

学校教育費の他にも給食費や学校外活動費も必要！

教育資金で重要なことは、どこまで用意するかです。
何もかも用意すると、いくらお金があっても足りません。
全部私立で医歯薬系の道に進むなら、2,000～3,000万円ほどの膨大な費用がかかってしまいます。
学校に支払う学費の他、給食代などの「学校給食費」、習い事や部活動に係る「学校外活動費」なども教育資金として用意する必要があります。
前項の教育資金の計算の中にはこれらを全て含んでおり、余裕を持たせた教育資金の準備額であると考えられます。

忘れてはならない塾代や家庭教師代

塾代や家庭教師代は、学校教育でカバーできないような個別指導を受けるために必要です。
必ずしも全員に必要ではありませんが、よい学校へ行くためには集中的に専門家の受験指導も受けることがあります。
これらの資金を今すぐ用意することは難しいとは思いますが、計画的に貯蓄したり、資産運用したり、貯め方を工夫したりすると、無理だと思われる額でも意外と簡単に準備できるということを次に解説していきます。

計画的に教育資金を貯めよう！

お子さんの教育資金を貯めるには、いろいろな方法があります。
計画的に貯めるだけでは難しいので、資産運用や親から贈与を受けるといった方法で、苦労することなく余裕のある教育資金を貯めることができます。

学資保険を活用する方法

昔からある学資保険は、教育資金を貯める方法としては一般的です。
貯蓄型の保険で、貯めるだけではなく、保険や各種控除を受けることができるタイプが多いので、活用すべきでしょう。
保険といえば、死亡や高度障害になった時の保険料免除や一時金支給、医療保障などを付けることができます。
学資保険の保険料は、確定申告や年末調整で控除対象となっていますので、節税ができます。
学資保険を利用する場合は、中途解約がしにくい点やインフレに対応していない場合もありますので、よく検討してから申し込んでください。

教育資金の一部贈与を利用

期間限定の特別措置にはなりますが、教育資金の一括贈与に関しては、1,500万円までが非課税になります。
細かい条件はありますが、30歳未満で父母や祖父母などの直系尊属からの教育資金の一括贈与が対象です。
詳しい条件については、税に詳しい専門家に問い合わせてください。

勤め先の財形貯蓄を活用

勤め先で財形貯蓄が利用できるなら、給与天引きでの「一般財形」を利用してください。
提携先によってどのような金融商品になるかはわかりませんが、どの財形貯蓄でも長期間積み立てができ、安全に運用すれば、順調に教育資金が貯まっていきます。

長期運用ならつみたてNISAなどの資産運用もOK！

ある程度のリスクを覚悟で貯蓄よりも投資によって教育資金を貯める方法もあります。特につみたてNISAは運用益が全て非課税です。初心者にも安心で、積み立てしながら、自動で金融商品を買い付けて資産運用ができ、10年も運用すれば、結果次第では2倍以上に増えていることもあります。

どうしても教育資金が足りない時

どうしても教育資金が足りない、誰も援助してくれない、ということであれば、国や自治体の制度やローンを利用するしかないでしょう。
小学校・中学校の義務教育なら「就学援助制度」、高校なら「高等学校就学支援金制度」、その他なら「奨学金制度」「教育ローン」があります。
民間の制度よりも国や自治体の制度のほうが審査は厳しくなりますが、金利などの諸条件がよくなっています。

まとめ

今回は、子供の教育費はどれくらい必要？学費の内訳と教育資金の貯め方
をテーマにお話ししてきました。
教育資金は必要ですが、無理に貯める必要はありません。
各種制度や資産運用を通じて計画的に積み立て、無理なら親や国・自治体・民間の制度を活用して、お子さんにいつも質のよい教育を受けてもらうようにしましょう。