「学費が払えないから学校を辞めざるを得ない」と悩んでいませんか？
新型コロナウイルスの影響などから学費を払えなくなっている家庭が増えています。
実は融資や救済制度を活用することで無理に学校を辞めなくて済みます。
なぜなら融資によって学費を借りたり、救済制度で延納や分納にしてもらうことで学費を支払っていけばいいからです。
この記事では学費が払えない時に活用できる融資や救済制度にはどのようなものがあるのか解説します。
この記事を読むと自分に適切な融資や救済制度を選べるようになり、学費が払えない時にどのようにしたらいいのか分かるでしょう。
結論は学費が払えないときはこの記事で解説する融資や救済制度を活用して無理に学校を辞めずに済みます。
学費が払えない時にやること
大学進学に伴い学費は一気に上がります。
もちろん国公立と私立では約半額ほどの違いがありますが、
どちらにしても高額な学費のため、やむを得ない事情で払えなくなる場合もあるでしょう。
学費が払えない時にやることは、
- 学校に相談する
- 国の支援制度を利用する
- 奨学金制度を利用する
- 教育ローンを利用する
の4つです。
学校に相談する
まずは通っている学校に相談することです。
学校側に事情を相談することで親身になって対応してくれるでしょう。
対応は学校によってさまざまですが、学費の延納や分納ができる可能性があります。
また、それぞれの事情にあわせて免除制度を設けている学校もあるので、学費が払えないときは学校に相談してください。
国の支援制度利用する
国の支援制度で代表的なものは「修学支援制度」です。
修学支援制度とは、2020年4月から始まった新しい制度で、経済的に修学が困難な学生を対象にしたものになっています。
世帯収入により3段階の支援制度で、さまざまな学校が対象ですが一度ご自身の状況と照らし合わせて対象かどうか調べて見てください。
特徴は
- 授業料や入学金の免除や減額と給付型（返済不要）奨学金の支給
- 在学中でも申し込みができる
- 成績よりもやる気を重視する
の3つです。
授業料や入学金の免除や減額と給付型（返済不要）奨学金の支給
大学、短期大学、専門学校、高等専門学校によって減免額や給付額が異なります。
大学
| 授業料減免の上限額（年間） | 入学金減免の上限額（1回限り） | |
| 国公立 | 535.800円 | 282.000円 |
| 私立 | 700,000 | 260,000円 |
給付型（返済不要）奨学金の月額給付額（国公立大学）
| 自宅 | 29,200円 |
| 自宅外 | 66,700円 |
給付型（返済不要）奨学金の月額給付額（私立大学）
| 自宅 | 38,300円 |
| 自宅外 | 75,800円 |
短期大学
| 授業料減免の上限額（年間） | 入学金減免の上限額（1回限り） | |
| 国公立 | 390,000円 | 169,200円 |
| 私立 | 620,000円 | 250,000円 |
給付型（返済不要）奨学金の月額給付額（国公立）
| 自宅 | 29.200円 |
| 自宅外 | 66,700円 |
給付型（返済不要）奨学金の月額給付額（私立）
| 自宅 | 38,300円 |
| 自宅外 | 75,800円 |
専門学校
| 授業料減免の上限額（年間） | 入学金減免の上限額（1回限り） | |
| 国公立 | 166.800円 | 70,000円 |
| 私立 | 590,000円 | 160,000円 |
給付型（返済不要）奨学金の月額給付額（国公立）
| 自宅 | 29,200円 |
| 自宅外 | 66,700円 |
給付型（返済不要）奨学金の月額給付額（私立）
| 自宅 | 38,300円 |
| 自宅外 | 75.800円 |
高等専門学校
| 授業料減免の上限額（年間） | 入学金減免の上限額（1回限り） | |
| 国公立 | 234,600円 | 84,600円 |
| 私立 | 700,000円 | 130,000円 |
給付型（返済不要）奨学金の月額給付額（国公立）
| 自宅 | 17,500円 |
| 自宅外 | 34,200円 |
給付型（返済不要）奨学金の月額給付額（私立）
| 自宅 | 26,700円 |
| 自宅外 | 43,300円 |
在学中でも申し込みができる
2つ目の特徴として在学中でも申し込みができることです。
もともと進学が困難な世帯を対象にしているため入学前に申し込むことで入学金の免除や減額がありますが、制度を知らなかったり、在学中に生活環境が変わったなどの理由があるため在学中の申し込みが可能となっています。
成績よりもやる気を重視する
多くの支援制度では成績優秀者などの一部の人に限られていますが国の修学支援制度では、
修学の目的や意欲を確認した上で多くの人が対象になります。
支援開始後に授業への出席率により打ち切りになる場合もあるので注意が必要です。
その他の国の支援制度として、「緊急小口資金」「教育支援資金」「住居確保給付金」「新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金」などがあります。
それぞれの支援制度に利用条件はあるものの、アルバイトにより1人暮らしで学費や生活費を賄っている学生も利用できるものもあるため一度相談窓口に問い合わせることをおすすめします。
奨学金制度を利用する
奨学金といえば日本学生支援機構（）を指すのが一般的です。
返済不要の「給付型」と返済が必要な「貸与型」あり、令和2年度実績で給付型、貸与型合わせて763,296人が利用しています。
貸与型でも無利子の「第一種」と有利子の「第二種」がありそれぞれに申込資格があるため、ご自身がどういった状況かを見極めて申し込む必要があるでしょう。
詳しくは日本学生支援機構HPよりご確認下さい。
その他の奨学金として、民間団体の奨学金や自治体の奨学金、大学独自の奨学金などがあり、申し込み資格や採用基準があります。
できるだけ給付型や無利子での奨学金を利用する場合には、ご自身の自治体や学校に問い合わせすることをおすすめします。
教育ローンを利用する
教育ローンとは、授業料などの教育に関わる費用を借り入れるためのローン商品のことを指します。
大きく分けて日本政策金融公庫が扱う「国の教育ローン」と民間の金融機関が取り扱う「教育ローン」の2つに分かれます。
国の教育ローンは金利が1.8％の固定金利で、借入上限が350万円です。
一方、民間の金融機関が取り扱う教育ローンは各金融機関で異なり国の教育ローンよりも高くなっています。
また「変動金利」や「固定金利」と2つのタイプでも金利は異なりますが、借入上限が国の教育ローンよりも高くご自身の状況をしっかり見極めて検討する必要があるでしょう。
まとめ
学費が払えない時に利用できる融資や救済制度について解説しました。
学費は他の支払いとは違って融資や救済制度を利用しやすく、お金の都合で学校を辞めざるを得ない状況を回避できます。
しかし貸与の奨学金や教育ローンは利用しやすい反面、将来の借金になり、金利分も返済しないといけなくなります。
そのため自分1人では決めずにしっかり家族と検討して利用する必要があるでしょう。
まずは学校に相談して延納や分納が可能であればそちらを利用したのち、返済が不要な国の支援制度が利用できるか確認するのをおすすめします。
いざという時に学費が払えない場合にはこの記事を参考に融資や救済制度を検討してみて下さい。
最後に、いちばんは教育にかかるお金を把握しライフプランを確認したうえで前もって計画的に貯金することが何よりも重要です。
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