「緊急予備資金」とは？　災害時の生活を支えるお金を準備しよう！

2022 6/03

2022年6月3日 2022年6月3日

今現在、日本にお住まいなら、日ごとに地震、台風、津波などの自然災害の被害に見舞われる確率が高まってきていることを実感していませんか？
ご家族がいらっしゃる場合は、もしもの災害に備えてのしっかりとした準備が必要でしょう。
普段から災害を意識し、防災に関する知識を身に着け、いつも通り実践できれば、大災害を経験しても無事に生き残ることができるでしょう。
台風、地震、豪雨などの災害時に、緊急避難や水・食料の事前準備の問題が解決できたら、次の問題へと移りましょう。
今回は、被災した後に必要となる「緊急予備資金」について、その目安金額やどうやって準備すればいいかなどの正しい情報について解説していきます。

「緊急予備資金」とはどんな目的のお金？

災害時に限らず、何らかのトラブルが発生した時には、仕事も何もできなくなってしまい、収入も途絶えます。
しかし、立ち直るまでの期間だけでも、少しでも蓄えがあれば、何とか食いつなぐことができます。
もしもの時のためにご自身やご家族のために準備しておくお金のことを「緊急予備資金」と呼んでいます。

災害時の「緊急予備資金」とは？

災害や何らかのトラブルが起こった時に、数カ月間などのしばらくの期間の生活を守るために準備するべきお金のことです。
災害が起こった後も、運よく生き延びることができたら、次は復興や生活の立て直しです。
この時、少しでも蓄えがあると、生活に困ることはなくなるでしょう。
政府や企業などに申請すればもらえる支援金などもありますが、必ずもらえるわけではありませんし、支給までに多少の時間がかかります。手元にある程度残す現金やまとまった額の預金などは自分でコツコツ貯めて準備する必要があるでしょう。

災害時にどのような出費が必要なのかきちんと整理しておく

家計簿をつけている方も多いとは思いますが、災害時にどのようなお金が必要なのか、一度整理してみましょう。
思わぬ出費が多いので、いつもと同じように余分なお金を使ってしまうと、すぐにお金が足りなくなってしまい困った状態になってしまいます。
そのため、災害時に必要となる重要度の高い出費について整理しておきましょう。
例えば、避難に必要な交通費、移動中の宿泊代、衣服や日用品の購入代、毎日の食費などです。
安全が確認できた後も、壊れた家屋の修理や家財道具の買い替えなどが考えられ、さらに出費が増えることを覚悟しておいてください。

平時に家計や資産負債の整理・見直しを行うこと

家計簿をつけていないご家庭はないとは思いますが、平時に家計や資産負債の見直しや整理を行うようにしてください。
その理由は、無理なく緊急予備資金を貯めるためです。
何に使っているのかわからない方や見栄っ張りな方は特に注意が必要です。
少し出費を削り、貯蓄に回すようにしてください。

災害時に使える公的支援制度を再確認

災害時は、公的支援制度が使えます。
すでに用意されている「被災者生活再建制度」などもありますが、自治体が臨時で用意する支援制度もありますので、お住まいの地域の正確な最新情報を確認してください。
市町村からも弔慰金や見舞金、企業からも見舞金や失業給付などが支給されることがあります。
さらに任意で保険に加入している方は、生命保険、損害保険、医療保険など、どのような病気・トラブルでいくらぐらい保障されているのか、しっかりと確認し、貯蓄では足りない資金は安い保険料で済む保険でカバーしておきましょう。

緊急予備資金はどのぐらい必要なのか？

緊急予備資金といっても、必要な金額は人によって異なります。
働き方や家族構成などが、準備する金額に大きな影響を与えます。
そこで簡単に必要とされる緊急予備資金の金額についてご説明いたします。

まずは1か月あたりの生活費を調査

1か月のおおよその生活費は、普段から把握していますか？
ある程度正確な1か月あたりの生活費がわかれば、おおよそ必要な緊急準備資金が用意できるようになります。
過去1年から数か月分の家計簿や帳簿の記録があれば十分に判断できるでしょう。

生活費の半年～1年分の蓄えを用意すること

企業にお勤めなら、休んだ時の手当の金額が充実していますので、半年程度の生活費を用意できれば問題ありません。残りは、公的支援制度や火災保険などの損害保険でカバーできます。
しかし、自営業者であれば、会社員のような健康保険や雇用保険の手当が受けられないため、さらに余分に蓄えを用意しなければなりません。
目安としては、生活費の1年分以上です。
また、会社員と同様に公的支援制度や火災保険などの損害保険も利用できますが、事業や店舗、従業員に関する給与や保険など別の心配が必要となるでしょう。

緊急予備資金に株や投資信託はNG！

緊急予備資金として、株や投資信託にお金を預けるのはやめておきましょう。
すぐに現金化できないことが多いからです。
災害時などの緊急予備資金は、すぐ使える現金や預貯金にしておいてください。

緊急予備資金の準備方法や注意点

緊急予備資金の必要準備額はいくらでしたか？生活費の半年分ですか？1年分ですか？
今、手持ちの資金が全くないということなら、すぐに貯金を始めてください。
こちらでは、緊急予備資金の準備方法や注意点について解説していきます。

現金は1週間分が必要

緊急準備資金は、現金と預金に分けて準備します。
そして、すぐに使える現金は、手元に1週間分を用意してください。
細かいお釣りが出ないことが多いので、千円札や小銭の準備もお忘れないようにしてください。

預金は普通預金で身分証や印鑑を忘れずに！

1週間分以上の現金は、預金にして銀行の普通預金口座に準備しておきましょう。
慣れていたらネットバンク、普段ATMや窓口を使っているなら、お住まいの地域に実店舗のある金融機関を選びましょう。
また、キャッシュカードの他、通帳、印鑑を準備しておくのが一般的です。
しかし、ない場合でも本人確認ができる身分証明書を携帯していれば問題ありません。

「非常用持ち出し袋」を活用しよう！

現金や通帳、印鑑などの保管や持ち出しは、市販の「非常用持ち出し袋」が便利です。
きちんと仕分けできて、自宅に置いていても普段使いで活用しやすいでしょう。

今から貯めるならコツコツ貯金で十分！

緊急予備資金とはいえ、ご家族全員の生活費にすると80～150万円ほどのお金が必要です。
ところが、そう簡単に用意できるものではありません。
今から家計の収入や支出を見直し、ご家族みんなで協力しながらコツコツと貯める癖をつけ、少しずつ貯金してくようにしましょう。
もちろん、全然お金がないという場合でも、最低限の現金さえ用意できればなんとかなる、と考えて、これから予想される災害を前向きに乗り切っていきましょう。