「共済」といえば、非営利の協同組合が運営しており、民間の保険とは異なる特徴を持っています。
そして、割安な掛け金で十分な保障が得られるというメリットがあることから、コスパに優れ、若い方やご家族の多い方などにも人気があります。
しかし、民間保険とは異なる特徴をよく理解していないと、予想していなかったデメリットに遭遇し、やむを得ず解約しなければならない事態も発生することがあります。
そこで、東京都民のための「都民共済」を正しく理解するためにも、主な特長や他にはないメリット・デメリットをわかりやすくご紹介し、実際に加入している人や共済・保険を申請利用した人の評判や口コミ、その他の注意点について解説していきます。
掛け金や保障が一律で掛け金も安く抑えられていて誰もが入りやすい「都民共済」
「共済」といえば、消費生活協同組合法(生協法)に基づく、加入者相互の助け合いによる保障制度のことです。
全国展開しており、都民共済の他、各都道府県によって異なり、全国共済、府民共済などがあります。
年齢や性別などがあまり関係ない「都民共済」
都民共済は主に3種類あります。
生命共済、火災共済、障害型共済の3つです。
0歳〜85歳(総合保障は18歳〜60歳、60歳〜65歳の2タイプ、こども型も有)まで保障が適用されますが、年齢や性別などにあまり左右されることなく加入できる点が大きなメリットです。
掛け金は1口2,000円程度と割安で、400万円の死亡保障が得られます。
東京都民共済生活協同組合が運営する「都民共済」
都民共済は、非営利組織である東京都民共済生活協同組合が保障を請け負っています。
民間保険は、利益を出す必要がありますので、保険料が高くなってしまうことがありますが、都民共済は利益を出す必要がないので、安い掛け金でもそこそこの保障が得られます。
保障内容がとても幅広く「都民共済」だけでもトータルサポートが可能
都民共済は、トータルサポートの総合保障の他、完全なオーダメイドではありませんが、入院保障や医療保障なども組み合わせてある程度自由に選べます。
掛け金はそれほど高くありませんので、民間保険に比べると保障金額は少なくなりますが、幅広い保障が得られますし、ある程度希望に合わせた保障選びが可能です。
都民共済なら、初めての方やそれほど保障を必要としない方も無駄な掛け金を払わずに済みます。
過去にがんなどの病気をしても加入しやすい「都民共済」
民間の医療保険の場合は、告知項目が厳しくなっており、一度でもがんに罹ったことがある場合は、それ以後医療保険の加入ができなくなる恐れがあります。
しかし、都民共済なら、がんが治った後5年を経過すれば、がんの告知が不要です。
都民共済なら、過去にがんなどの病気になった後、治っていれば新規の申込みでも加入できる可能性が高くなります。
「都民共済」のメリット・デメリット、加入の際の注意点
こちらでは「都民共済」のメリット・デメリットの他、加入の際の注意点について解説していきます。
「都民共済」に加入すると得られるメリットについて解説
「都民共済」の主な特長が理解できたら、次はメリット・デメリットについても少し詳しく取り上げて整理していきましょう。
死亡はもちろん入院や医療も全て保障可能!
掛け金が安く、保障金額も抑えられていますので、都民共済に加入すれば、死亡の他、入院や医療などの保障をトータルでカバーできる点が優れています。
初めての方やお金のあまりない若い方に向いている商品であるといえるでしょう。
掛け金が安くなっている理由
東京都民共済生活協同組合が、非営利で保障をつけているからです。
民間の保険会社のように利益を出す必要がありませんし、共済金の支払いが予想よりも少なかった場合は、割戻金が支払われることがあります。
このように、掛け金が安いからといって民間企業のように潰れることなく、しっかりと非営利で運営されている、と考えていただいていいでしょう。
「割戻金」が発生することがある!
掛け金をきちんと支払っていて、都民共済が実際の掛け金に対して支払われる共済金が少なかった場合は、割戻金が発生します。
過去の事例をみれば、割戻金が実際に2〜3割強発生していますので、さらに割安になっている、とお得に考えることができます。
「都民共済」の心配されるデメリットとはどのようなもの?
「都民共済」にもデメリットがありますので、他社比較検討の際の参考情報としてお伝えしておきます。
60歳を超えると保障内容が悪くなる矛盾
都民共済は、年齢が上っても掛け金は代わりませんし、掛け金を上げれば、保障内容も充実できます。
しかし、60歳以上は保障内容が半減してしまいます。
医療保障や死亡保障は、60歳を超えてから利用する機会が増えますので、掛け金からすると割高になってしまいます。
一生涯保障がないこと
都民共済は、残念ながら85歳で保障が終了します。
一生涯保障はありませんので、老後の十分な貯蓄がないということであれば、民間の生命保険、医療保険、介護保険に加入したほうがいいでしょう。
掛け捨て型の保障であること
割安な掛け金ではありますが、貯蓄性がないことから、長期間加入する場合にはご注意ください。
割戻金が2〜3割はありますが、都民共済は、ほぼ掛け捨てとなることが前提です。
その他の注意点について
各プランの選び方のコツなど
保障内容がシンプルで総合的な備えができる点が大きなメリットですが、細かいニーズに応えられない点がデメリットです。
必要に応じて医療保障や死亡保障のついた民間保険に別途加入したほうがいいケースもあります。
また、掛け捨てで60歳以降は死亡保障が少なくなってしまいますし、一生涯保障がないので注意が必要です。
保険料が安くて加入しやすいので、60歳未満の若い方なら、総合保障、入院保障、総合保障と医療保障の3タイプの中から自分に合った都民共済を選びましょう。
1口2,000円で400万円の死亡保障、入院保障1日1万円(他1日7,500円)が基準となっています。
「都民共済」の口コミや評判について
利用した人の良い口コミや評判
(30代/男性/会社員)
https://portal.premium-yutaiclub.jp/media/b-tominkyousai-reputation/#%E9%83%BD%E6%B0%91%E5%85%B1%E6%B8%88%E3%81%AE%E8%89%AF%E3%81%84%E5%8F%A3%E3%82%B3%E3%83%9F%EF%BC%9A%E5%B0%91%E3%81%AA%E3%81%84%E6%8E%9B%E3%81%91%E9%87%91%E3%81%A7%E5%8F%82%E5%8A%A0%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B
家族全員で加入しています。1人2000円から加入できます。死亡保障+入院の際一時金が出ます。子供は大人の半分の掛け金です。子供が1歳の頃入院したとき入院の一時金が出たので本当にたすかりました。
価格に比べて保障内容も充実しているからこそ、多くの方に選んで頂けているのです。
硝子さん 投稿日:2018.09.14
https://minhyo.jp/todofuken-kyosai/tags/tokyo?page=2
4.00
夫婦2人子供なしでの加入
夫婦2人で都民共済に加入しています。選んだ理由はとにかく安くで保証がほしかったこと、です。あえて言うと葬式代金や、入院一時金がほしかった、ためです。というのも現在は二人ともに共働きで子供もいません。そのため万が一があったとしても自分がメインで影響をうける程度です。ですので、何かあった場合のための貯金は各々でためておくことという前提で、さらにそのうえでの備えとして都民共済にしました。なお最近年齢も上がってきており、ともに40台が見えてきました。都民共済さんは安くて良いものの、熟年型が最長でも85歳までとなります。また保証額も徐々に減っていきます。その点が不安であり、これに変わる保証はないか、公的保証も見ながら検討しているところです。そういった「保証が下がる、期間がある」というのはマイナスです。
利用した人の悪い口コミや評判
さちさん 投稿日:2022.02.17
https://minhyo.jp/todofuken-kyosai/tags/tokyo
電話が全くつながらない
入院したため、都民共済金の請求をしようと連絡を試みていますが、「混雑中」とのことで、3日かけても電話がつながらない。
こちらも仕事があり、平日日中、電話ばかりしているわけにもいかず。
対応が不誠実すぎて不安です。
毎月、数千円を何十年と払ってきましたが。
これで本当に良いのでしょうか。
つるおさんさん 投稿日:2021.02.15
https://minhyo.jp/todofuken-kyosai/tags/tokyo?page=2
解約決めた
コロナに感染した時のことを考え保険に加入したが、保険が開始されるのが申し込みから2ヶ月弱先とのメールが入った。
その間かかったらどうするのかと不安と不信でいっぱいだったので他保険会社への乗り換えを検討していたところここのサイトを発見。
見ると支払いに関する評価がほぼ全てひどいことがわかった。
評価高めに付けてる方々は保険料金の安さや制度に高評価という傾向にあると感じた。
自分自身まだ月々の支払いが発生してはいないが、ここの書き込みを見て不安でしかなくなったから、解約することに決めた。
ありがとう先人達。
まとめ:シンプルなプランで幅広い保障内容が割安な掛け金で得られる「都民共済」
「都民共済」は、民間の生命保険や医療保険とは異なる運営方法を採用しています。
掛け金が安く設定されていますが、加入時の注意点も多いので、FPなどの専門家にも相談し、ご自身の将来設計や要望にきちんと応えられるものであるのかどうかをしっかりと判断して加入してください。
特に60歳以降の保障が心許なくなりますので注意が必要です。
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