仮想通貨に税金がかかるって本当？計算方法と確定申告について解説

「仮想通貨って税金がかかるのかな・・・。」

「税金がかかるとしても一体いくらかかるんだろう。」

このように、仮想通貨の税金についてよくわからないという方は多いかと思います。

実際の例として、ある会社員が仮想通貨の税金について認識が不足していたことにより、国税庁から申告漏れの指摘を受けたケースがあります。その際、2億円を超える追徴課税を課されたことが大きなニュースとなりました。

そのため、今回は、そのような事態を防ぐためにも仮想通貨の税金について”正しい知識”と共に”税金の計算方法”や”確定申告の手順”についても解説していきます。

税金関係は複雑で面倒に感じる方もいるかもしれませんが、なるべくわかりやすく解説しているのでぜひ最後までご覧ください。

仮想通貨に税金はかかり、場合によっては確定申告も必要

仮想通貨は1年間を通して利益が発生すると税金がかかり、場合によっては確定申告が必要です。

ここで言う利益とは、仮想通貨で得た収入額(仮想通貨の売却、決済、交換で得た利益)ー必要経費のことです。

では、どのような場合に確定申告が必要なのでしょうか。具体的には以下の通りです。

働き方	確定申告の有無
雇用されている労働者	20万円以上の利益で確定申告が必要
扶養者(学生・主婦など)	38万円以上の利益で確定申告が必要 ※33万円以上の利益の場合、確定申告は必要ないが住民税申告が必要
個人事業主・フリーランス	金額に関わらず利益が出た場合は確定申告が必要

このように、それぞれ個人の働き方や利益の額によって確定申告の有無が決まります。

そのため、仮想通貨で利益が出たら税金を納め、確定申告の必要性がある方は必ず申告をするようにしましょう。

仮想通貨にかかる税金の計算方法

ここからは仮想通貨にかかる税金の計算方法を3つのステップに分けて紹介します。具体的なステップは以下の通りです。

1. 総平均法で課税対象となる仮想通貨の利益を計算する
2. 課税対象の仮想通貨の利益と他の所得を合算する(総合課税)
3. 納める税金を計算する(累進課税)

税金の計算をするというだけで嫌気がさす方もいるかもしれませんが、上記の手順で進めていけば税額が簡単に算出できるのでぜひ試してみて下さい。

総平均法で課税対象となる仮想通貨の利益を計算する

まずは、課税対象となる仮想通貨で得た利益を計算します。

計算方法は、国税庁が指定する「総平均法」と「移動平均法」の2つです。

今回は、よりシンプルに計算ができてよく利用されている「総平均法」を例に解説していきます。

✔️総平均法とは：1年間に購入した仮想通貨の金額と、売却した金額の差額から利益を計算する方法

総平均法の計算式は、売却価格ー(購入価格の合計金額÷購入数量×売却数量)＝課税対象となる仮想通貨の利益です。

実際に例を出して計算してみます。

1枚100万円の仮想通貨を1年間で5枚(500万円)購入→その後に3枚を400万円で売却

この場合、400万円ー(500万円÷5枚×3枚)=100万円となり、100万円が課税対象となる仮想通貨の利益です。

なお、保有中の仮想通貨(今回の場合は残りの2枚)は利益の内には入らないので、計算する際は注意しましょう。

課税対象の仮想通貨の利益と他の所得を合算する(総合課税)

次に、課税対象となる仮想通貨の利益に、本業など他で得た所得(利益)を合算しましょう。

なぜなら、仮想通貨の利益にかかる税金は、年間で得た他の利益(所得)との合計額に対して課税されるからです。この課税方法を総合課税と言います。

わかりにくい方のために簡単な例を出すと、例えば、課税対象となる仮想通貨の利益が100万円だとして、本業の年間利益(所得)が600万円あったとしましょう。

この場合、単純に100万円＋600万円＝700万円が年間の利益(所得)の合計額です。

そのため、700万円に対して税金が課されます。

納める税金を計算する(累進課税)

最後に実際に支払う税金(所得税)について計算します。

計算方法は累進課税という方法を適用します。総合課税で算出された所得を下記の表に当てはめてみてください。

出典：国税庁「所得税の税率」

簡単な例を出すと、例えば、仮想通貨の利益も合わせて年間合計700万円の所得がある人がいたとしましょう。

この場合、700万円×23%ー63万6,000円(控除額)＝97万4,000円となり、97万4,000円が納めるべき税金(所得税)となります。

そのため、仮想通貨の儲けが出ればでるほど、納めるべき税金が増えることを覚えておきましょう。

また、これに加え住民税(一律10%)も支払いの義務があるので覚えておきましょう。

仮想通貨で利益が出た場合の確定申告の手順

納めるべき税金がわかったら最後に確定申告をしましょう。

確定申告の手順は以下の通りです。

1. 年間取引報告書を交付してもらう
2. 仮想通貨の計算書を作成する
3. 確定申告書を作成して提出し、納税する

では見ていきましょう。

年間取引報告書を交付してもらう

まずは、仮想通貨の計算書を作成するのに必要な年間取引報告書を交付してもらいましょう。1月末ごろに自動で送られてくるので申請などの必要はありません。

年間取引報告書には「年間数量」や「年間購入数」が記載されています。

そのため、送付されてきたら大切に保管しておきましょう。

ただし、移動平均法や海外などの取引所を併用している場合は年間取引報告書を利用できません。そのため、こまめに取引の記録をメモしておくことが必要です。

仮想通貨の計算書を作成する

次に、仮想通貨の計算書を作成しましょう。

簡単な方法としては、国税庁が公開している自動計算ツールをおすすめします。

仮想通貨の「暗号資産の計算書（総平均法）」を ダウンロードし、年間取引報告書を見ながら入力すれば自動計算が可能です。

なお、移動平均法では計算できないので注意しましょう。移動平均法の場合、自分でエクセルの表などを作成して計算する必要があります。

そのため、初めての人は総平均法での計算をおすすめします。

確定申告書を作成して提出し、納税する

最後に確定申告書を作成して提出し、納税しましょう。

提出方法は、オンライン手続き（国税庁のサイトe-tax）と窓口（直接税務署で申告）があります。

e-taxの場合、PC・スマホどちらでも利用が可能です。

確定申告に必要な作業は大まかに分けると3ステップで、

1. 雑所得の欄に情報を記入
2. 勤務先からもらった源泉徴収票や仮想通貨の収益などを記入
3. 個人情報を記入

という比較的簡単な手順で終わらせられます。

確定申告を作成し提出したら最後に納税をしましょう。

納税方法は主に以下の3つです。

• 金融機関や税務署の窓口で現金による納付
• QRコードを発行してコンビニで納付
• e-tax使ってネット上で納付

上記の方法で自分にあった納税方法を選択しましょう。

まとめ：確定申告を簡単に終わらそう

ここまで仮想通貨の税金について詳しく解説してきました。

とはいっても「確定申告書の作成が忙しくてできない」「計算が面倒」という方も多いかと思います。

そのような時は、質問に答えるだけで税金が自動計算できる確定申告ソフト　freee会計をおすすめします。

「慣れない手続きを簡単に終わらせたい」という方はぜひ検討してみて下さい。